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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1947-12-05 第1回国会 衆議院 文化委員会 第17号

最後陳情第五七九號、ホテル事業擴充整備に關する陳情、これは國際觀光事業におけるホテル事業重要性に鑑み、ホテル事業擴充整備を助成するために、ホテル事業法制定、本事業助長行政機関の決定、ホテル改修復興、新設に對する資材、資金の特別措置ホテル用品輸入税免除、本事業に對する租税公課の減免、従事員養成機關充實など、その振興に必須の各種方策を實現せられるよう要望してきたのであります。

高橋長治

1947-12-03 第1回国会 参議院 本会議 第61号

次の陳情観光事業ホテル事業法制定等に関する陳情でありまして、宿泊の設備に手落ちがあつては、外國のお客を呼び寄せても逆効果を招く虞れがあるから、この際、國際観光事業に対する根本的政策を決定すると共に、ホテル事業法制定し、ホテル事業振興について必要な措置を講ぜられたい。こういうのであります。政府においてもこの趣旨には反対はないのであります。  

山本勇造

1947-12-03 第1回国会 参議院 本会議 第61号

委員長報告)  第二十六 教科書並びに学校施設に関する陳情(十件)(委員長報告)  第二十七 勤労青年教育定時制高等学校設置に関する陳情(九件)(委員長報告)  第二十八 学用品に関する陳情委員長報告)  第二十九 盲教育義務制の実施に関する陳情委員長報告)  第三十 観光國策の確立に関する陳情委員長報告)  第三十一 神奈川縣下観光施設整備に関する陳情委員長報告)  第三十二 観光事業ホテル事業法

会議録情報

1947-12-01 第1回国会 参議院 文化委員会 第9号

映写技術者免許制度改革に関する請  願(第三百四十九号) ○著作権法改正に関する陳情(第四  百七十九号) ○映写技術者免許制度改革に関する請  願(第三百九十四号) ○映写技術者免許制度改革に関する請  願(第四百十二号) ○新聞用紙現行割当基準改正に関す  る請願(第四百二十六号) ○皇居名称改正に関する請願(第四  百三十一号) ○演能会観覧税免除に関する請願(第  四百三十七号) ○観光事業ホテル事業法

会議録情報

1947-11-20 第1回国会 参議院 文化委員会 第8号

寫技術者免許制度改革に關する請  願(第三百四十九號) ○著作權法改正に關する陳情(第四  百七十九號) ○映寫技術者免許制度改革に關する請  願(第三百九十四號) ○映寫技術者免許制度改革に關する請  願(第四百十二號) ○新聞用紙現行當基準改正に關す  る請願(第四百二十六號) ○皇居の名稱改正に關する請願(第四  百三十一號) ○演能會觀覽税免除に關する請願(第  四百三十七號) ○觀光事業ホテル事業法

会議録情報

1947-11-11 第1回国会 参議院 文化委員会 第7号

寫技術者免許制度改革に關する請  願(第三百四十九號) ○著作權法改正に關する陳情(第四  百七十九號) ○陳寫技術者免許制度改革に關する請  願(第三百九十四號) ○映寫技術者免許制度改革に關する請  願(第四百十二號) ○新聞用紙現行當基準改正に關す  る請願(第四百二十六號) ○皇居の名稱改正に關する請願(第四  百三十一號) ○演能會觀覽税免除に關する請願(第  四百三十七號) ○觀光事業ホテル事業法

会議録情報

1947-09-22 第1回国会 参議院 文化委員会観光事業に関する小委員会 第2号

それから次はホテル事業法というのを制定していただきたい。これはホテル事業重要性に鑑みまして、將來の發達を期するために監督、助長、保護という途を開いていただきたいと、こう言うのであります。それから最後ホテル從業員養成問題でありますが、只今現に甚だ微弱でありますけれども、從業員養成のために行なつております事業を擧げましたのは、一から八までであります。

高久甚之助

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